マイナンバーの通知が来たんだけど、コレってマイナンバーカードを申請しろって事ニャの??
マイナンバーは国民全員付与されているものだが、マイナンバーカードはあくまでも任意のものなんじゃよ。
なんかややこしいニャ。マイナンバーカードとマイナンバー通知カードの違いはどういう意味ニャの??
確かにわかりづらいかもしれないね。一つ一つわかりやすく説明していこうか!
平成28年1月からマイナンバー制度が本格的に始動してから「マイナンバー」が徐々に定着してきましたね。
扶養控除などの申告書への記入や年金などの手続き、各種手当の申請の時などマイナンバーはいろいろな場面で使用されています。
マイナンバーの通知カードの下に、「マイナンバーカード申請書」が付いていますが、マイナンバーカードの申請は行いましたか?
マイナンバーカードは顔写真も付けなくてはならないし、必ず申請しないといけないものなのでしょうか。
記事の目次
マイナンバーカードは申請しなくても問題なし!
マイナンバーカードの申請は、必ずしなくてはいけないものではありません。
しかし、マイナンバーカードは各種手続きにおけるマイナンバーの確認や本人確認の手段として使用することができますし、国民の生活における利便性を向上させることができるものとされていますので、申請しておいた方が役に立つことが多いかもしれませんね。
ちなみに、マイナンバーカードの申請に期限はありませんので、必要な時に応じて申請することができますよ。
マイナンバーカードのメリットと使い道
マイナンバーカードにすることでどんなメリットがあるのでしょうか?
身分証明書として利用可能
先にお伝えした通り、本人の顔写真が載っていますし、個人番号や住所、生年月日も記載されているため、自動車の運転免許証と同じように身分証明として使用することができます。
個人番号(マイナンバー)を確認する場面で素早く手続きできる
出産育児や病気の時、年金の受給や災害などの時、転職や就職などの時はマイナンバーカードを使用すれば、行政手続きが通常の手続きよりも早く正確に済むため、スムーズにサービスや手当を受けることができます。
国や地域のサービスがマイナンバーカード1枚で利用可能
市区町村や国などがおこなっているサービスには様々な種類がありますが、そのサービスごとに必要だった複数のカードがマイナンバーカード1枚に統一されます。
そのためどのサービスがどのカードだったかなど、ごちゃごちゃとしたことがなく、スッキリと1枚でサービスが受けられるということになります。
コンビニなどで各種証明書などを発行することができる
全国のコンビニエンスストアなどに設置されている『キオスク端末(マルチコピー機)』から住民票や戸籍証明書、印鑑証明書などを取ることができます。取得できる証明書は以下の通りになります。
<現在住んでいる市区町村の証明書の場合>
- 住民票の写し
- 住民票記載事項証明書
- 戸籍証明書(全部事項または個人事項証明書)
- 戸籍の附票の写し
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
<本籍地の証明書>(現在住んでいる市区町村と本籍地の市区町村が違う場合 )
- 戸籍証明書(全部事項または個人事項証明書)
- 戸籍の附票の写し
※ただし、各市区町村によって取得できる証明書の種類が違いますので、何が取得できるのかを各市区町村または各店舗に尋ねてみてください。
『キオスク端末(マルチコピー機)』が設置されている店舗一覧
店 名 | 本籍地への利用登録申請 |
---|---|
セブンイレブン(全国) | ◯ |
ローソン(全国) | × |
サークルK・サンクス(全国) | × |
ファミリーマート(全国) | × |
ミニストップ(全国) | ◯ |
Aコープ北東北(岩手・秋田) | ◯ |
セイコーマート(北海道・茨城・埼玉) | × |
イオンリテール(全国) | × |
コミュニティ・ストア(岩手・関東・関西) | × |
Aコープ鹿児島(鹿児島) | ◯ |
セーブオン(関東・北信越) | × |
各市町村 庁内設置 | 一部◯ |
※平成29年2月現在
また『キオスク端末』は、毎日6時30分から23時まで利用することができます。
夜間や土日祝日でも必要な時に証明書を発行することができますので、平日昼間にお仕事をしている人にとっては大変便利ですね。※ただし、年末年始(12月29日~翌年1月3日)は利用することはできませんのでご注意ください。
マイナポータルの利用ができる
マイナポータルとは、政府が中心になって運営しているマイナンバーの「オンラインサービス」です。
その内容は、子育てに関する行政手続きがワンストップ(※1)でできる他、行政からの大切なお知らせなどが自動的に届いたりしますので、大変便利ですね。
マイナポータルを利用する時には、マイナンバーカードに付いている『公的個人認証サービスの電子証明書』でログインする必要があります。
これは、なりすまし防止など情報セキュリティに充分配慮する必要があるからです。
(※1)一回の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるようにした「行政サービス」のひとつで、手続きの電子化や各役所などの連携によって、手続きの回数を減らしてコスト削減と利便性を向上させるもの。窓口だけではなく、パソコンや端末からの手続きも可能にしている。
マイナンバーカードの申請方法
カードの発行は各市区町村の役所の状況にもよりますが、早くて2週間、長くて2ヶ月くらいと大きく差があります。どれくらいの時間がかかりそうなのかを、お住まいの市区町村の役所に問い合わせてみるといいでしょう。
マイナンバーカードの申請には、以下の4つの方法があります。
- 郵便で申請する
- パソコンから申請する
- スマートフォンから申請する
- 街なかの証明用写真機で申請する
郵便による申請方法
マイナンバー通知カードの下に付いている「個人番号カード交付申請書」に署名または記名・押印をして、自分の顔写真を貼り付けます
スポンサーリンク内容に間違いがないことを確認して、同封されている送付用封筒に入れて、郵便ポストに投函します。
パソコンによる申請方法
デジタルカメラまたはスマートフォンで顔写真を撮影して、パソコンに保存します。
交付申請用のWEBサイトにアクセスして画面に従って必要事項を入力します。パソコンに保存した顔写真を添付して送信をします。※交付申請書に記載されている申請書 IDは、必ず間違いのないように入力してください。
スマートフォンによる申請方法
スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。交付申請書に載っているの「QRコード」を読み込み申請用WEBサイトにアクセスします。
画面に従って必要事項を入力してから、顔写真を添付し送信してください。
町なかの証明用写真機での申請方法
証明用写真機のタッチパネルから「個人番号カード申請」を選択します。
撮影に必要なお金を入れて、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。画面の案内に従って、必要事項を入力してから顔写真を撮影して送信してください。
※「マイナンバーカードの申請方法」は『マイナンバーカード 総合サイト』より引用させて頂きました。
<対応してい証明用写真機はコチラ>
- (株)DNPフォトイメージングジャパン
- 日本オート・フォート(株)
- 富士フイルム(株)
マイナンバーカードの交付作業が完了すると『交付通知書』が届きますので、通知書が届いたらマイナンバーカードを市区町村の役所に取りに行きます。(カードの郵送はしてもらえません)マイナンバーカードの受取りに必要なものは、
- マイナンバーの通知カード
- 交付通知書
- 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
- 住民基本台帳カード(持っている人は返却します)
となっていますので、忘れずに持っていきましょう。
その他のマイナンバーの事については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
マイナンバーカードと通知カードの違い
マイナンバーカードとマイナンバー通知カードとどこが違うのでしょうか?
マイナンバーカード | マイナンバー通知カード | |
---|---|---|
発行 | 希望者のみ | 国民全員 |
有効期限 | 20歳以上:10回目の誕生日 15歳以上~20歳未満:5回目の誕生日 15才未満:5回目の誕生日 | なし |
本人確認および証明 | できる | できない |
再発行手数料 | 1,000円 | 500円 |
上記の表のとおり、違いは明らかですよね。マイナンバーカードに有効期限が付いているのは、年齢により顔に変化が出てくるからということです。
マイナンバーカードの申請は強制ではありませんが、今後の手続きや申請、謄本などの発行に手間と労力をかけないために必要になってくるかもしれませんね。
通知カードは保管しておくこと!
通知カードが本人の証明にならなくても個人番号が記載されていますし、マイナンバーカードの発行をしてもらった時に市区町村に返却しなくてはなりませんので、その時まで大切に保管しておきましょう。
もし、紛失してしまった場合には、速やかにお住まいの市区町村に連絡をして、再発行の手続きなどをするようにしてください。
マイナンバーカードが必要なら、通知カードではなくちゃんとカードを申請しよう!
マイナンバーでバレること
マイナンバーが導入されたことにより、今まで他にバレることのなかったものがバレてしまうものがあります。そのいくつかを見ていきましょう。
本名がバレる
ペンネームやビジネスネームお仕事をしている場合、相手先にマイナンバーを提出することになると本名がバレます。
結婚などで苗字が変わった時に会社に苗字の変更をしていない場合も当然ばれてしまうので、都合上旧姓でお仕事をする場合には本名ではないことを伝えておく方がいいでしょう。
税務署に税金の「未納」「脱税」がバレる
会社員はたいていの場合、収入を税務署が把握していますので問題はありません。
しかし、通帳を確認しなくては特定が難しい職業や副業、その他領収書を発行しなくてもいい職業の場合は、マイナンバーがあれば未納や脱税がバレます。
たとえば、経営者、自営業者、風俗関係、ネットビジネス関係などの仕事のほか、ネットオークションなどの収入も一定金額を超えると対象になりますので、税金はきちんと納めましょう。
生活保護の不正受給がバレる
当然のことですが、不正はバレます。生活保護の不正受給および税金逃れをなくして、本当に必要な人にだけ生活保護を受けてもらうため、マイナンバーは必要なのです。
預金や貯金額がバレる
2018年以降には、預金や貯金の金額もマイナンバーによって把握されることになりますのでいずれバレますが、今のところ「任意で」ということになっています。
現在税務署が把握しているデータよりも、より精度が上がることにより不正をなくしていくという考えです。しかし、個人にはバレることはありませんので安心ですね。
※金融会社はマイナンバーを預金・貯金以外に利用することはできません。
※上記の理由により、借金などがバレることがありません。
時には自分の情報がすべてバレる
マイナンバーは「マイナポータル(情報提供等記録開示システム)」という政府が中心となり運営しているサイトにログインすることにより、自分の情報をパソコンで見ることができます。
つまり、本人以外でもマイナンバーが書かれた「個人番号カード」「パスワード」「カードリーダー」があれば、すべてパソコンで見ることができてしまいます。パスワードは絶対に教えないねようにしましょう!
マイナンバーでは一人ひとりの情報が筒抜けになるわけじゃが、少なくても税金はちゃんと申告しないといけないぞ!
毎年医療費の控除を申請していますか?
あまり知られていませんが、医療費を申告すると税金でメリットがある場合があります。そんな医療費控除について以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
マイナンバーカードは、転居や就職、結婚や出産などのライフスタイルに変化があった時に大いに役に立つことがわかりましたね。
個人情報とはいえ、政府が関与するところ以上の情報は登録されることがないので、その他のプライバシーが明らかになることはないといえるでしょう。
身分証明としても十分使用できますので、この機会に申請してみてはいかがでしょうか?